企業の成長は
安全運転ドライバーの育成から

企業を取り巻く厳しい交通環境

企業の皆様の交通安全
もう一度考え直してみませんか？

「業務中の事故は未だ減少せず！」

2023年度の全国交通事故死者数は2,678人でした。事故の発生件数も2004年の95万件をピークに30万件まで減少しています。
しかしながら、このような現象傾向にある交通事故ですが未だ業務中、出退勤中の交通事故件数は多くを占めています。

業務中の事故特有の要因として次の点が挙げられます
１．運転を仕事のための単なる移動手段として考え、運転そのものを軽視しやすい
２．自分の車ではないために運転が荒くなりやすい
３．企業側も安全運転のための教育・管理に限界があり、社員の安全意識が希薄になる
４．通勤中・得意先への運転など慣れた道を走行することが多いために注意を怠りやすい
企業における自動車事故による損失

「経済的損失と企業イメージの低下！」
自動車事故が発生した場合の企業の損失は下記の表の通り「直接的損失」と「間接的損失」に整理することができます。これらの損失の中には保険でカバーしきれない損失も多く含まれています。場合によっては企業活動自体に影響を与えかねません。これらの損害を防ぐために「自動車事故防止活動」が必要になります。

「損害賠償額が45億円‼」
2008年に首都高速道路において、タンクローリー車が横転し火災となる事故が発生。この事故での人的被害は運転者の負傷だけで済んだが、被害額は復旧工事費20億円、通行止めに伴う通行利用料免失利益25億円となり、首都高速道路㈱は合計45億円を運送会社に請求‼

企業の損失
直接的損失
財物損害 車両、建築物、施設、製品等の損害
人身損害 ドライバーや同乗者が被る損害(従業員の損害)
賠償損害 対人損害、対物損害責任を負うことによる損害
事故処理経費 交通費、通信費、見舞品代、争訟費用

 

交通事故による損失額シミュレーション
物損事故の
損害件数		 人身事故の
被害者数		 業種と営業
利益率		 売上に換算した
損失額
０件 １人 製造業（5.3％） 22,016,100円
１件 １人 卸売・小売業（1.6％) 88,115,600円
１件 ０人 サービス業（3.2％）   7,593,600円
２件 ２人 運輸業（4.3％） 64,084,000円

※企業の人的損失や信用損失なのど間接的損害は含まれておりません。
【参考資料】社団法人損害保険協会「自動車保険データにみる交通事故の実態」財務相「年次別企業統計調査」

間接的損失
賃金ロス 入院、自宅療養、退院費用、現場処理、示談対策会議等の人件費
収益低下 売上高・利益減少、代車費用、休業損害
数値化不能損害 信頼失望、企業イメージ低下、労働意欲低下

 

企業における自動車事故防止のメリット

「企業存続に関わるリスクマネジメント」

自動車事故によって生じる損失は極めて膨大な額（前述）になっており、自動車事故の防止・軽減を行うことが重要な課題となっています。社員が交通事故を起こすということは大きな損害であり、事前にリスクを回避することが重要になることは間違いありません。また、特にここ数年の景気の状況では、企業は様々な経費の削減が求められていますが、交通事故教育は直接経費削減につながることも見逃せません。

交通事故の減少 交通事故による損害額を現象させることが見込まれます。
保険料の削減 交通事故が減少することで保険料の増加を防ぐことが可能になります。
交通違反の減少 社員の安全運転への意識が向上することで、違反防止に大きく寄与します。

 

企業安全運転研修でのお客様の声
エネルギー会社(男性)
自分の性格の良い面、悪い面を診断書によって再度認識することができました。これを今後の運転に生かしたいと思います。
企業組合(女性)
自動車免許を取って、30年も経っていたので基本を学びなせたらと思っていました。自分でも気づいていなかった悪い癖などを教えて頂き、大変役に立ちました。		 Q.研修は安全運転に役立つか？

A.非常に役立つ
B.役立つ
C.あまり役に立たない
D.全く役に立たない

受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝除く ]050-5326-9098( 090-6637ｰ6450 )

お問合せ (お申込み) ご不明な点などお気軽にご相談ください